概要
近年、社会に衝撃を与える少年事件が相次ぎ、厳罰化を求める声が高まる中、2022年4月1日に民法と連動して少年法が改正されました。この改正により、18歳と19歳の少年は「特定少年」として、成人により近い取り扱いを受けることになります。具体的には、これまで保護処分となっていたケースでも刑事裁判の対象となる「逆送」の範囲が拡大され、起訴された場合には実名報道が可能となり、刑期の上限も廃止されるなど、より厳格な措置が導入されました。
この改正後、特定少年として初めて死刑判決が確定したのが、2021年に発生した「甲府市殺人放火事件」です。当時19歳だった遠藤裕樹が、交際を断られたことなどを理由に一家を襲撃し、両親を殺害、住宅を放火したこの事件は、少年法改正のタイミングと重なり、大きな注目を集めました。他にも、強盗致死事件や銀座高級腕時計店強盗事件など、特定少年が関与した重大事件が複数発生し、実名報道されています。
一方で、少年犯罪全体の総数は減少傾向にあるものの、8歳から13歳の低年齢層での非行件数は増加しているという実態も明らかになっています。その背景には、自己肯定感の低さ、SNSの影響、家庭環境の悪化（ネグレクトや毒親）、そして地域コミュニティの希薄化といった複雑な要因が絡み合っていると指摘されています。動画では、これらの社会的な課題を深く掘り下げ、子育て支援や教育のあり方についても考察を深めています。