オウム真理教の実現しなかった国家転覆計画の全貌が恐ろしすぎた

チャプター

• 1:14国家転覆計画の問いかけとドイツの事例

  リスナーからの「日本でも国家転覆を狙った事例があるか」という質問をきっかけに、2022年にドイツで発覚した極右過激集団「愛国者連合評議会」による政府転覆計画が紹介されます。コロナ禍やウクライナ危機による経済不況、そして「ディープステート」といった陰謀論を背景に、ドイツ連邦議会の襲撃や政治家の公開逮捕を企てていました。

• 3:18陰謀論にハマる人々の特徴と社会への影響

  オウム真理教の事例にも見られるように、ぶっ飛んだ陰謀論は学力や知識のある人ほどハマりやすい傾向があり、ドイツの事件でも貴族出身者や現職の裁判官、元兵士など社会的地位のある人物が多数逮捕されました。このような過激な思想は、武力行使や無差別な事件に繋がりかねず、日本においても決して他人事ではないと警鐘を鳴らしています。

• 4:06日本の国家転覆関連法規と歴史上の事例

  日本の法律では、外国と通謀して武力を行使させる「外患誘致罪」や、国の統治機構を破壊する「内乱罪」が定められており、これらはかなりの重罪となります。過去の事例としては、1919年の3.1運動、1932年の5.15事件（犬養毅首相殺害）、1936年の2.26事件といった有名な事件が挙げられますが、これらはいずれも内乱罪ではなく、相乱罪や軍法会議で裁かれました。

• 7:03オウム真理教の恐るべき国家転覆計画の数々

  ここからは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教が、全盛期には1万5千人もの信者を集め、国家転覆を図って計画していた数々の未遂事件が紹介されます。これらの計画は、もし実行されていれば甚大な被害をもたらしたであろう恐ろしい内容でした。

• 7:20「11月戦争」計画：東京上空からのサリン散布

  1995年1月、読売新聞のスクープでサリン残留物が発覚した後、オウム真理教は同年11月に「11月戦争」と称する無差別大量殺戮計画を企てていました。これは教団専用の軍用ヘリコプターで東京上空からサリンを散布し、その混乱に乗じて核戦争を誘発させ、教団が戦後に日本を統治するという想像を絶するものでした。

• 8:05全世界ボツリヌス菌散布計画と首都圏での実行

  自然界で最も強力な毒素とされるボツリヌス菌を使い、麻原彰晃は幹部らと人類大量殺害計画を企てていました。菌の培養に失敗したため中止されましたが、1990年には皇居や霞ヶ関、米軍横須賀基地、浄水場のある川などに実際にボツリヌス菌を散布する計画が実行されており、効果がなかっただけで散布自体は行われていました。

• 8:53ホスゲン爆弾計画と炭疽菌散布計画

  1990年には、化学兵器のホスゲンを入れたカバン型散布装置でマスコミや警察、大阪府を標的とした無差別テロを行う「ホスゲン爆弾計画」がありました。また、1993年には皇太子の成婚パレードの際に炭疽菌を散布する計画があり、亀戸異臭事件として知られる炭疽菌散布実験も行われていました。

• 10:07米国サリン散布計画と第一空挺団乗っ取り計画

  オウム真理教は国内だけでなく、1994年にはアメリカにサリンを輸送してテロを行う「米国サリン散布計画」も企てていました。さらに、1994年から1995年には陸上自衛隊の「第一空挺団」を乗っ取るため、団長の長女を誘拐して脅迫し、第一空挺団をオウム真理教の精鋭部隊にしようとする計画もありました。

• 10:49首都圏爆破テロ計画と現代社会への警鐘

  地下鉄サリン事件後の1995年3月には、麻原彰晃が直接指示した「首都圏爆破テロ計画」があり、石油コンビナートや東京タワー、知事候補者の自宅爆破などが企てられましたが、幹部らが無理だと判断し中止されました。これらのぶっ飛んだ計画は未遂に終わったものの、地下鉄サリン事件が実行された事実を考えると、現代社会におけるSNSを通じた過激思想の広がりには引き続き警戒が必要です。

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